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プラズマローゲン徹底解説 » 気になる認知症最新ニュース » 認知症になると家族でも預金を引き出せない

認知症になると家族でも預金を引き出せない

人が亡くなったとき、本人名義の預金口座は凍結されてしまい、親族が引き出そうとしても簡単には引き出せません。実はこの口座凍結、死亡したときだけではなく、認知症になったときにも起こる場合があるのです。その仕組みについてまとめています。

認知症の親の口座は引き落とせない?

死亡したときだけでなく、認知症になってしまうと、認知症になってしまった本人の家族であっても、口座から預金を引き出せなくなります。認知症の程度や金融機関、銀行窓口の担当者などによって引き出せるかどうか異なりますが、金融機関は財産を守る義務を持っているため、例え子どもが引き出したいと金融機関に伝えたとしても、引き出せないケースがあるのです。銀行口座上では例え本物の親子だとしても他人として扱われるため、親の口座から預金を引き出す場合は、親子である「証明」を提出する必要があります。

名義人の死を知った時点で銀行は口座を凍結

名義人が死亡したことを知ると、銀行はその名義人の口座を凍結します。それは、親族間で相続トラブルになることを防ぐため。名義人が死亡したとき、市役所へ死亡届けを出しますが、それだけでは口座が凍結するわけではありません。市役所が銀行へ連絡するわけではないからです。そのため、「銀行に連絡がいっているかどうか」で引き出せるか出せないかが決まります。

これは認知症になったときも同じで、名義人が認知症ということがわかった時点で凍結という流れに。認知症の親を持つ子どもが親の年金を勝手に使ってしまうというトラブルは少なくありません。銀行の責務としても、本人の意思を確認してから引き出さなければならないのです。

成年後見制度を使う方法

認知症になったことで口座が凍結され、トラブルにならないための対策法として成年後見制度を使う方法があります。この制度は親の認知症が軽い状態のときに締結すると、その後は子供(後見人)が親の金銭を管理することができるようになり、認知症の症状が進行してからでも口座から金銭を引き出せるようになる制度です。認知症をはじめ、判断能力が十分に備わっていない、精神上の障害を持っている、意思決定が困難な方に適応されます。それによって、介護費用を本人の口座から引き出すことが可能になるのです。

ただし、この成年後見制度に申し込むには家庭裁判所による認定が必須。この手続きはかなり難関で、2015年の統計によると司法書士あるいは弁護士といった親族以外の第三者が後見人になったのが約70.1%なのに対し、親族が後見人になった場合29.9%と低い結果になっています。本人の財産を守る重要な立場になるので、子どもをはじめと親族だからといって必ずしも後見人になれるとは限らず、むしろ難しいことなのです。また、後見人になったとしても、必要最低限の財産しか使用できません。万が一、数十万といった大金を引き出す際は裁判所から許可を得なければならず、自由に使えるわけではないのです。

どうすればよいのか

後見人になるには、煩雑な手続きをしなければならないうえに、自由に預金を使えるわけはないことがわかりました。では、認知症の家族の口座はどのように扱えばよいのでしょうか。1番シンプルなのは認知症になった親(家族)の症状が軽く元気なうちにお金について話し合うこと。デリケートな問題なので、難しいのでは?と思う方もいると思います。しかし、大切なことだからこそ、話しをしておくべきなのではないでしょうか。

単刀直入に話さずとも、「もしものために話しておいた方が良いと思った」という旨を伝えてみると良いかもしれません。この話し合いをしていると、万が一のときに口座が凍結されるのを防ぐことにも繋がります。お金に関する話し合いはなかなかやり辛いものですが、今一度、家族または親子で腹を割って話し合っておいた方が良いでしょう。